M&Aによる事業承継を考えた会社のオーナー社長が知っておくべきこと

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経営コンサルタント 兼

製造業および小売店舗オーナー

中沢光昭

はじめまして。筆者は複数の投資ファンドに勤務した後に独立しております。

コンサルティング業務と同時に、

事業承継問題を抱えた会社を自己資金で複数譲受け、運営しております。

 

2012年の内閣府のデータによれば、100人以上の規模の会社は6万社である一方で、

従業員数が10~100人の会社は110万社、10人以下は427万社あります。

そのなかで帝国データバンクが115万社を対象に調べたところ、

社長の平均年齢は2015年に59.2歳で、3年連続で上昇しているそうです。

うち売上1億円未満の会社では60.2歳だそうです。

中小企業の事業承継問題は増加の一途を辿るでしょう。

 

本連載では

筆者が投資ファンドで扱っていたような売上100億円以上の規模の会社の話ではなく、

独立して筆者個人で承継する際に検討する10億円未満の会社を想定しています。

 

今まさに事業承継で頭を悩ませているオーナーや経営者の方へ

第三者への事業承継、特に売却(M&A)する場合に押さえておくべきポイントについて

6回に分けて順を追って述べていきます。

  1. 自分の想いの価値を示す
  2. 相談相手を「ちゃんと」探す
  3. 理想の相手を幅広く探す
  4. 後継者・必要な機能を明確にする
  5. 相手探しはいつから始めるか?
  6. Win-Winの条件に落とす

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