2022.03.13
リーダー / 経営者 / 管理者
その時を逃さない：トップのビジョン
令和2年から行政手続における押印が見直されてきました。
これは行政手続における国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることを第一の目的としています。
押印見直しは実に自然に世間に受け入れられたように見えます。
当事務所においても昨年こそ「え、ハンコ、いらないの？」という声が聞かれたものの、
今年の確定申告期間中は、押印しないことに不安を感じられる方はみえませんでした。
令和2年において行政手続の中で押印を求める手続きは1万4,992手続あり、
そのうち1万4,909手続(99.4%)が押印廃止を実施・検討することとなりました。
商業・法人・不動産登記の申請や、遺産分割協議書への押印など、
当事者の利害に深く関わり厳格な本人確認が必要な83手続のみ引続き押印を求められます。
奇しくも、デジタルガバメントの実現を推進したい政府と、コロナ禍という外部環境が合致したためか、この政策はスピード感を持って徹底的になされたように思われます。
「絶えず変化を求める気持ちと不満こそが、進歩するために最初に必要となるものである」
トマス・エジソン
進化するために必要となる次のものは、進化した後の未来をしっかりと見つめていること。
トップのビジョンがあれば、外部環境、関係者の利害が整った時、迅速に対応ができるという実例として、覚えておきたい一件であるように思います。
参考ＨＰ：内閣府 地方公共団体における押印見直しマニュアル
201218manual_ver01.pdf (cao.go.jp)
内閣府 押印を存続する行政手続
210406document03.pdf (cao.go.jp)
