定額減税で、ふるさと納税の限度額に影響があるの？

2024.04.13

寺尾会計の税務的な毎日

去る３月２８日に令和６年度税制改正が国会で可決され、成立しました。
その改正の中の一つに「定額減税」があります。

定額減税額（特別控除）は、
本人、同一生計配偶者、扶養親族１人につき、所得税が３万円、住民税が１万円です。

ですから、妻と子ども１人を扶養している方は計１２万円（４万円×３人分）の減税を享受します。

先日、この定額減税がふるさと納税限度額に影響するのかという質問をいただきました。

回答としては「影響しません」となります。

ほとんどの方にとってふるさと納税の限度額は『住民税額（所得割）×20％』が『特別控除加算額に達する金額』です。

ここでいう「住民税額（所得割）」は、税額控除前（定額減税前）の金額ですから、定額減税の影響は受けません。
また、「特別控除加算額」についても定額減税の影響は受けません。

そういう意味で、ふるさと納税の限度額そのものが定額減税により影響を受けることはありません。

また、減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方や
実際に定額減税しきれなかった方には、定額減税の減税不足額について給付金が支給されます。

ですから、例年どおりふるさと納税による寄附をしていただけます。

雇用主にとっては事務負担の重い定額減税の制度。
目論見どおりの経済効果が発揮されると期待したいものです。

内閣官房　新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

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