2024.02.23
寺尾会計の税務的な毎日
令和6年分 定額減税の概要
令和５年１２月に閣議決定された「令和６年度 税制改正の大綱」。
その中で、もっとも実務的に影響が大きいと考えられる改正の一つが『定額減税』です。
定額減税額（特別控除）は、
本人、同一生計配偶者、扶養親族１人につき、所得税が３万円、住民税が１万円です。
ですから、妻と子ども２人を扶養している方は計１６万円（４万円×４人分）の減税を享受します。
給与所得者や年金受給者については、
令和６年６月支給分給与等に対する源泉徴収税額から減税をされ、
引ききれなかった場合は、７月以降満額に達するまで順次減税されます。
また、給与と年金収入のない事業所得者については、
７月の予定納税及び住民税の第１期分から控除されます。
いずれの方も、年末調整や確定申告において最終的な納税額が計算、調整されます。
なお、令和６年分の合計所得金額が1,805万円を超える方は定額減税の対象外です。
６月時点では合計所得金額の判定は行われず一旦減税されますが
１２月の年末調整において、改めて徴収されます。
税制改正大綱は例年３月に国会で可決されるため、
まだ定額減税が実施されるかは未確定の状態です。
しかし、国は、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるように、
税制改正法案が成立する前提で、制度の詳細について早急かつ丁寧な周知広報を行っています。
３月下旬～５月末には、給与支払者向け説明会の開催も予定されています。
定額減税の月別･個人別管理は、給与計算担当者にとって非常に事務負担が掛かります。
パンフレットや源泉徴収税額表を確認して、ミスなく計算が行えるように準備をしていきましょう。
参考ＨＰ：国税庁 定額減税特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
総務省 個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集
https://www.soumu.go.jp/main_content/000926356.pdf
国税庁 給与等の源泉徴収事務に係る 令和６年分所得税の定額減税のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf
