2023.11.23
社長応援日記
物価高騰でも、品質に見合った適正な価格を受取る＜支援金情報あり＞
名古屋市で事業を行う方へ、新たな支援金が公表されました。
これは、売上高総利益率or営業利益率が低下した、名古屋市内の中小企業や個人事業者に対し
物価高騰にともなう価格転嫁に向けた取り組みを促進するための支援金です。
名称：中小企業価格転嫁促進支援金
申請期間：令和5年 11月 16日(木)~令和5年 12月 28日(木)
支援金額：２万円～１０万円
制度の詳細は以下の公式ホームページをご覧ください。
＜参考＞
名古屋産業振興公社 中小企業価格転嫁促進支援金
https://kakakutenka-nagoya.jp/
原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中においても、
品質に見合った適正な価格を支払うという取引慣行を定着させることにより
中小企業においても賃上げができる環境が整備できるように国が後押しをしています。
中小企業庁のデータによると、価格交渉ができた下請中小会社の割合は約58％。
価格交渉はけっして応じてもらえないものではありません。
さらに、段取りを組んで客観的データに基づき交渉を行うことで、
取引先も価格変更を受け入れやすくなります。
数字は価格根拠を客観的に示すことができるため、交渉のための強い味方になってくれます。
物価高騰にともない利益率が下がっている事業者さんは、自社努力を行うと同時に
自社製品、サービスの原価を把握し、価格交渉にも取り組んでみてはいかがでしょうか。
＜参考＞
経済産業省 下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため～サポート体制を整備します
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html
中小企業庁 価格交渉 ノウハウ・ハンドブック Ｐ15～
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf
