2021.12.23
寺尾会計の税務的な毎日
令和４年度 税制改正大綱
12月10日に自由民主党・公明党から令和４年度 税制改正大綱が公表されました。
今年の夏ごろから週刊誌等で取り上げられていた
暦年課税贈与の見直しについて、具体的な施策は記載されませんでした。
ただ、相続税・贈与税のあり方を見直す意向は明らかにされています。 ｐ10
・相続税と贈与税をより一体的にとらえる
※相続時精算課税と暦年課税制度の見直し
・格差の固定化を防止する
※家庭内の資産の移転に対する、贈与税の非課税限度額の見直し
今後、具体的な実務上の運用方法や・実現可能性が検討されていくことでしょう。
他にも、所得税の所得控除の適正化、私的年金等に関する公平性確保、
個人事業者の記帳水準の向上と青色申告制度の見直しも、今後の検討項目に上がりました。 ｐ9
令和４年度中の税制に係る検討課題は、個人課税が中心となりそうですね。
さて、令和４年度の中小企業や個人課税としては、次の税制などで延長、見直しが記載されています。
＝中小企業＝
・所得拡大促進税制（拡充、延長） ｐ6、ｐ47
給与等支給額の増加額の最大４０％控除
・事業承継税制 ｐ6、ｐ34
非上場株式の納税猶予に伴う特例承継計画の提出期限延長
（令和６年３月末まで）
＝個人課税＝
・住宅ローン控除（延長、見直し） ｐ5、ｐ16
令和７年まで延長、借入限度額・控除率・控除期間の変更
・住宅資金等贈与（延長、見直し） ｐ6、ｐ33
令和５年まで延長、非課税限度額の減額
・記帳義務の不履行など悪質な納税者への対応 ｐ13、ｐ29
・財産債務調書制度の対象者（範囲拡大）ｐ14、ｐ86
・配当所得等に係る所得税・住民税の課税方式の一致 ｐ91
参照ＨＰ：
自由民主党 令和４年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
文中のページ数は税制改正大綱の該当ページです。
