2016.09.23
寺尾会計の税務的な毎日
配偶者控除・夫婦控除の行方と、数字で見る日本の現状
９月９日から、政府税制調査会が再開されました。
第１回の９日に全体の方向性を確認し、
第２回の１５日に個人所得課税について話し合われました。
昨年から話題に出ていた配偶者控除の撤廃・夫婦控除への変更といった
女性の社会活躍推進に向けた改革等がさっそく議論され、
今後の動向に注目があつまるところです。
女性の自由な働き方を実現するためには、
税制や社会保障制度、政策のみでなく、
企業の家族手当、家族の介護・子育て・家事分担の在り方、国民意識も
総合的に把握・変革していく必要があることは周知のとおりです。
議論に際し財務省が説明に用いた参考資料には
総人口の推移と見通し、共働き等世帯数の推移ほか、
この40年間の動きが数字とグラフでうまくまとめられています。
・日本の人口は2008年にピークを超え、減少を始めた
・共働き世帯は62％
・35歳以上で結婚するのは4人に1人
・所得の二極化は本当か
その他、雑学としても興味深いデータが掲載されています。
今後さらに議論が進む前に、
ぜひ現代の日本について確認してみてください。
参考ＨＰ：内閣府 税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/09/08/28zen1kai6.pdf
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/09/16/28zen2kai2.pdf
