愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

毎年11月11日から17日の1週間は、税を考える週間です。
これは、
国民各層により能動的に税の仕組みや目的等、
国の基本となる税と税務行政に対する理解を
一層深めてもらうことを目的として、
国税庁が行っている広報・広聴週間です。
国税庁のHPにも、特設ページが設けられます。
https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm

今年は、税の基本原則のクイズをしてみたいと思います。
現代日本の税の原則は３つあります。
それは以下のうちのどれでしょう。
・公平
・立法　
・中立　
・簡素　
・便宜　
・明確

答えは、公平、中立、簡素です。
【公平】には、以下の３つがあります。
・経済力が同等の人に等しい税負担《水平的公平》
・経済力のある人に大きな税負担　《垂直的公平》
・世代間で受益・負担が等しい税負担《世代間公平》
日本が今、特に力を入れている視点が、『世代間の公平』です。
平成15年度経済財政白書によれば、
将来世代は、約5000万円の生涯純負担
60歳以上世代は、約6500万円の生涯純受益 を被る計算でした。
白書が公表された当時、日本は、世界一の世代間不公平と言われていました。
日本の大きな赤字財政と人口構成が
この世代間不公平を生み出しています。
【中立】とは、
税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択を
歪めないようにする、という意味です。
例えば、昨年の税制改正で話題に上った配偶者控除の再検討。
社会構造の変化により、
税制(103万円の壁)が、『働き方の選択』『女性の社会進出』に
多大な影響を与えている、
中立の原則に反するという考えがひとつの根拠にあります。
【簡素】は、納税者として国民が希求する一方、
原則に従っていないではないかと憤る部分でもあるかもしれません。
租税措置法という時限措置は、
この簡素の原則に反するものではありますが、
公平・中立・財政・経済という観点の下、制定されています。
税制が単なる国の収入源という以上の役割を担うようになり、
なかなかこの原則通りには動いていません。
しかし、
税制を大きな視点でとらえるのに有用な前提であると思います。
参照ＨＰ　財務省　もっと知りたい、税のこと
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/01.htm
税制調査会　税制と基本原則
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/zeichof03.pdf#search=%27%E7%A8%8E+%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87%27
税制調査会　働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税 改革に関する論点整理（第一次レポート）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/26zen12kai7.pdf