相続が発生した場合はお早めに相談ください【消費税】

2026.01.23

家督相続〜円満な相続のために〜

年が明け、確定申告の準備を進めている方も多い時期かと思います。

今回は、相続が発生した場合の消費税の申告について
「被相続人分」と「相続人分」に区分して、それぞれご紹介します。

※以下、「適格請求書発行事業者の登録」を「インボイス登録」と表記します。

【被相続人分（亡くなった方）の消費税申告】

被相続人が亡くなった日までの消費税については、以下のパターンに応じた対応が必要です。

パターン①：被相続人が「インボイス登録あり」の場合
　申告：相続開始を知った日の翌日から４か月以内に、亡くなった日までの消費税を申告する。
　届出：「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を提出する。

パターン②：被相続人が「インボイス登録なし」で「課税事業者」の場合
　申告：パターン①と同様、４か月以内に申告を行う。
　届出：「個人事業者の死亡届出書」を提出する。

パターン③：被相続人が「免税事業者」だった場合
　特段の手続き（消費税の申告届出）は必要ありません。

【相続人分（引き継いだ方）の消費税申告】

相続人の申告義務や必要な届出は、以下の要素が複雑に絡み合うために
個別の判断が非常に難しいのが実情です。

・被相続人の事業を引き継ぐか否か
・遺産分割が確定しているか、未分割か
・相続開始初年か、２年目以降か
・被相続人及び相続人の「基準期間における課税売上高」
・相続人自身の消費税関係の届出状況

ただし、相続人分の消費税申告について、必ず押さえておきたいポイントが２つあります。

１つ目の重要ポイントは、
被相続人がインボイス登録をしていた場合には、
相続人自身の売上規模にかかわらず、また、相続人自身が事業を行っていなかったとしても
「みなし登録期間」の課税売上について、申告義務が生じる点です。

　　※みなし登録期間とは、以下のどちらか短い方の期間をいいます。
　　　　・相続のあった日の翌日～相続人が自らインボイス登録を受けた日の前日
　　　　・相続のあった日の翌日～その日以後４か月を経過する日

被相続人が不動産賃貸事業を行っていた場合などで
不動産を誰が相続するのか年内に確定しないケースも少なくありません。
そのような未分割の場合では、原則として
すべての相続人が法定相続分で按分した金額について、
翌年３月３１日までに消費税の確定申告を行う義務が生じます。

２つ目の重要ポイントは、
相続人が相続を機に「簡易課税制度」を選択したい場合は、
原則として相続開始年の１２月３１日までに
「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がある点です。

相続が開始した日によっては、忌明けよりも前に届出書の提出期限となる場合もあります。

相続開始時の消費税の取り扱いは従来から複雑でしたが、
インボイス制度の導入により、判断に必要な条件が更に加わりました。

被相続人が消費税申告を行っていた場合には、
早めに税理士へ相談されることをおすすめします。

国税庁　複数の相続人で事業を承継したものの、結果として事業を行っているのは一人だった場合、どうなるのでしょうか？
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/sinkijigyousha/faq_k16.pdf

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