2025.06.13
確定申告よもやま話
令和６年分の確定申告状況が公表されました
国税庁から令和６年分の確定申告状況が公表されました。
以下は国税庁による全国のデータですが、
名古屋国税局による名古屋国税局管内や各県内のデータも概ね同様の結果です。
【所得税 全国】
令和６年分 申告人員 ２３００万人 申告納税額 ４.４兆円
令和５年分 申告人員 ２３００万人 申告納税額 ４.０兆円
所得税申告については、申告者数は微増でしたが、納税申告の方は昨年より20％以上減少しました。
これは、定額減税の影響が大きいものと考えられます。
仮に納税人員の減少が定額減税の影響のみであるとすると、
例年、３万円×扶養家族以下の納税額で納税申告をされている方が２割以上を占めていることが推測できます。
納税人員は減少した一方で、納税額は４.４兆円と、昨年より10％ほど増加しました。
また、土地等の譲渡所得を申告した方は過去10年間で最も多く
株式等の譲渡所得を申告した方も過去10年間で最も多い結果となりました。
【消費税 全国】
令和６年分 申告人員 ２１０万人 申告納税額 ８０００億円
令和５年分 申告人員 １９０万人 申告納税額 ６８００億円
令和４年分 申告人員 １００万人 申告納税額 ６２００億円（インボイス前）
消費税申告は、インボイス制度の丸１年適用の初年ということもあり、
昨年分より更に申告数・納税額ともに増加しました。
インボイス制度導入直前の令和４年と比較すると、
申告数は２倍以上、納税額は１.２５倍以上に増加しています。
【贈与税 全国】
令和６年分 申告人員 ４７万人 申告納税額 ３９００億円
令和５年分 申告人員 ５１万人 申告納税額 ３５００億円
贈与税申告については、申告者数は過去10年間で最も少なく、納税額は最も多い結果となりました。
贈与税申告のうち、
暦年贈与を適用した贈与税の申告者は昨年より４０万人減少しました。
申告者数の減少は、暦年課税による直系尊属からの贈与が減少したことが原因です。
申告者は減少した一方で、納税額は３２７４億円と、昨年より10％ほど増加しましたので、
暦年贈与した方は例年より大きな金額を贈与されたことがうかがわれます。
暦年課税の７年内加算への税制変更の影響が如実に現れた結果といえるでしょう。
贈与税申告のうち、
相続時精算課税を適用した贈与税の申告者は８万人と、昨年より60％ほど増加しました。
申告者数の増加は、精算課税制度にも基礎控除が創設されたことが大きいと考えられます。
残念ながら相続時精算課税制度選択届出書のみを提出された方
（課税価格が110万円以下で、申告書を提出しない方）の人数は公表されていませんが
例年と比較して相当な増加となったことは想像に難くありません。
毎年恒例のように行われる税制改正ですが、
税制によって財や税収の動きがこれだけ大きく変わるのかと改めて感じ入る申告状況となりました。
参考ＨＰ
国税庁 令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0025005-063.pdf
名古屋国税局 令和６年分の確定申告状況等について
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/release/r06/kakutei_jokyo/06250403.pdf
