愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

ライター
吉田典史

残業時間を減らす時に外せない3つのポイント

前回（第2回）で、中小企業で残業が増える大きな理由は、
会社としての組織化が十分にできていないため、と指摘しました。

それぞれの社員が独自の判断や考えに基づき、仕事をするので
ムリ、ムダ、ムラが増えてくるのです。

言い換えると組織の力を生かしていくと、 残業を減らすことができる可能性が高くなります。

組織の力を生かすうえで、特に注意すべきポイントは次の3つです。

A　社長や役員の考えを繰り返し伝える

B　各部署の責任者（部課長など）の考えを丁寧に何度も伝える

C　時短推進委員会などの設置

ポイントA　社長や役員の考えを繰り返し伝える

まず、ポイントA『社長や役員の考えを繰り返し伝える』からスタートします。
社長や役員など経営層で残業時間の削減について、合意形成をします。

特に残業時間の現状把握です。
時間を人件費に置き換えると、どのくらいの金額になるか、
それが売上に占める割合などを確認します。

そして、残業時間をいつまでに、どのくらいの時間減らすのか、その方法を
話し合い、結論を導きます。

大切なことは、「完ぺきな結論」を追い求めるのではなく、
その時点での「仮の結論」をとりあえず出すようにすること。

これまで長い間、残業時間を減らすことができなかったのですから、
完ぺきなものを考え出すのは無理があるのです。

次に、「仮の結論」を社長や役員が社員を前に繰り返し伝えます。
たとえば、新年会、全員参加の会議、管理職会議、各種研修、新入社員の歓迎会、忘年会
などが社員に伝える良い機会です。

社内報や社内イントラネットでも、積極的に伝えましょう。
しつこいほどに、同じことを言い続けることが必要です。

ポイントＢ　　各部署の責任者が部員たちに繰り返し伝える

ポイントBは『各部署の責任者が部員たちに繰り返し伝えること』です。
管理職だけが言葉を発しても、効果は上がりません。

社長や役員がまず伝え、それに続くようにするのが大切です。
あくまで、組織として取り組むのです。

AとBにおいて考えを伝える時に、その方法を伝えると一層に効果が上がります。
方法が伴わないと、スローガンで終わってしまいかねません。
これも「完ぺきな方法」ではなくて、構いません。

とりあえずの方法、つまり、「仮のもの」でいいのです。

スタートをしてからその都度、軌道修正をしてよりよきものにしていきましょう。
まずは全社で残業に取り組み、わずかでも削減するのです。
それが、社員たちの意識を次第に変えることになります。

ポイントC　　時短推進委員会の設置

ポイントCの『時短推進委員会の設置』は、
組織として取り組むことをより強くアピールするために実施します。

50人の会社ならば、
委員会は役員や管理職が5人程、各部署から１～2人の社員（一般職）で構成し、
計15人程にするとよいでしょう。

大切なのは、構成員の年齢や性別、所属部署をできるだけ多様化し、
組織として動いている姿勢を全社員の意識に浸透させていくのです。

最も重要なのは、全員が挑戦するように仕向けることです。