2025.09.03
社長応援日記
事業の継続力を強化するために
毎年９月１日が来ると、自社は災害が起きても続けていけるだろうかと
頭に浮かぶ方もあるのではないでしょうか。
大災害時においても、業務を中断させず、優先業務を実施するためにあらかじめ策定する計画を
事業継続計画（ＢＣＰ）といいます。
２０１１年３月１１日、東日本大震災を機会に日本でも認知が広まったＢＣＰ。
近年では、コロナウィルスの感染拡大に伴い、計画を作成した事業者も少なくありませんでした。
現在、中小機構は、事業継続力強化計画（ジギョケイ）の策定を推奨しています。
ジギョケイとは、中小企業が自社の災害リスクなどを認識し、
防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだものです。
ジギョケイはＢＣＰの一部とも表現されます。
ＢＣＰは災害後の事業運営の早期回復を目標とする計画であり、
ジギョケイはその中でも最低限必要な事前対策を認識し、その対策を実施しておくことに主眼が置かれている印象があります。
ジギョケイは認定を受けることで、次の支援策が受けられます。
【税制措置】
自然災害等の事前対策を強化する設備を導入した場合に、特別償却16％を受けることができます。
対象となる設備は、自家発電設備、耐震・制震・免震装置、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、防水シャッター等です。
【金融支援】
自然災害等の事前対策を強化する設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。
【補助金申請】
ものづくり補助金や事業承継・Ｍ＆Ａ補助金等の申請時に、加点項目となり、採択される可能性が高まります。
【損害保険料の割引】
【ロゴマークの活用】
リスクに対して事前の防御力を高めることは、事業を守るために有効です。
どのような事態が生じた際に、どこに自社の脆弱性が存在するのかの例示を確認することで
あらためて自社の経営を見直すこともできます。（事業継続力強化計画策定の手引きＰ８、９）
中小機構では、ジギョケイの策定のための無料個別相談、無料作成支援の窓口を設けています。
自然災害や感染症のみでなく、サイバー攻撃もその計画の対象とする脅威に含まれます。
ＩＴに不安を持つ方にとっても、無料かつ個別に支援を受けながら計画を立てられるこの支援は
大好機と捉えられるのではないでしょうか。
事業継続力計画は、支援策を受ける見込みありきで作成する必要はありません。
まずは、ジギョケイを通じて自社の経営を見直すことを目的とし、
その結果として、設備を導入することでリスクが回避・軽減できる部分があれば、
認定を受けるための申請をしてみるのはいかがでしょうか。
参考ＨＰ：
中小機構 ＢＣＰはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう！
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/
中小機構 「事業継続力強化計画」策定・申請支援事業ををご活用ください！
https://kyoujinnka-handson.smrj.go.jp/
中小機構 事業継続力強化計画 総合パンフレット
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/pdf/r6pamphlet.pdf?240925
中小機構 事業継続力強化計画策定の手引き（チェックリストＰ８～）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/keizokuryoku/tebiki_tandoku.pdf
