愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

今年もおかげさまで、無事に確定申告時期を乗り越えることができました。
確定申告の時期にのみお会いするお客様ともお話ができ、忙しいながらも充実した期間となりました。

さて、今年も寺尾会計事務所における確定申告状況をご報告させていただきます。

■株式譲渡
　特定口座内の譲渡及び配当の通算で、マイナスになっていた方は非常に少なかったです。株式市場の活況がそのまま表れていたと感じます。
　令和５年分より特定株式等譲渡所得の住民税申告不要制度がなくなったことで、健康保険料への影響までを考慮して申告を判断させていただきました。

■個人事業所得
　事業では前年を下回る業績の方が多く、株式の好調に反して実際の景気は良くない様子が伺われました。原価高騰、最低賃金の大幅アップ、人材不足など、中小零細企業の置かれる環境は益々厳しくなっています。

■不動産所得
　昨年に比べて賃貸物件の新築件数は多かったと感じます。建築資材は高騰しているものの、今後建築価格が安くなることはないと見定めての判断だったのではないでしょうか。
　インボイス開始による賃貸料の増減交渉は、殆どなかったようです。

■消費税
　インボイス制度開始により適格請求書発行登録事業者となられた方の申告初年度でした。
　数年は経過措置があるため、納税額はさほど大きくはありませんが、それでも費用負担が増えたことは間違いありません。
　弊社は多くの適格請求書を拝見しておりますが、記載事項が網羅されていないものも多々見受けます。新制度への理解が世間一般にまで浸透するには、まだ時間が掛かりそうです。

■贈与税申告
　贈与税の改正前である令和５年は、弊社からのアドバイスもあってか、比較的多めの金額を贈与された方が多数ございました。
　相続対策として110万円の範囲内で毎年贈与されている方は、令和６年以降に相続時精算課税制度を選択するか否かを検討する必要があると思われます。どちらが有利かはケースバイケースですので、詳しくは担当職員へご相談下さい。

確定申告期における業務の集中を緩和させるため、年内にできる仕事を前倒しして行うとともに
今年の実績を振返り、来年の更なる改良につなげていきたいと思います。