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コラム

2022.08.13

経営支援資料館

デジタルトランスフォーメーション(DX)の現状とこれから

デジタル庁が発足して間もなく1年が経とうとしています。
ちょうど1年ほど前、寺尾会計のコラムでも「デジタルトランスフォーメーション(DX)と税務」
というタイトルで記事を発信いたしました。

単なる業務の「デジタル化」ではなく「変革」をもたらすのが
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と位置付けられています。

この1年で、雑誌やテレビ、ネットニュースでも『DX』という言葉が
日常的に使われるようになった気がします。

一方でYahoo!やGoogleの検索で『DX』とだけ入れて検索をすると、
言葉の意味や意義といった用語解説の記事がトップに上がってきます。
広告として表示される文面も、『推進』といった内容がほとんどです。

これは、日本におけるDX化はまだまだ進んでいないと受け止めざるをえません。

経済産業省が平成30年に発表したDX推進ガイドラインの構成によると、
(1)DX推進のための経営のあり方、仕組み
(2)DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築
という2本柱が挙げられています。

また、令和4年6月にはデジタル庁より、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が発表されました。
その内容の冒頭には「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」と書かれています。

概念や方向性は決まってきていますが、それを形にして進めて行く術が
まだ見定まっていないのが現状ではないでしょうか。

業者の方のお話を伺っていても、DXのための様々なツールが各メーカーから出だされ始めてはいるものの、
ポイントが押さえられていて決め手となるツールは、まだ ないように思われます。

まだ始まったばかり?のDXですが、
税務の世界でも「電子帳簿保存」や「電子インボイス制度」など、待ったなしで変革が進められようとしています。
業務やビジネスモデルさえも、変わっていこうとしている世の中。
会社も個人も、そのトランスフォーメーション(変革)に向き合っていかなければならないでしょう。

自社のどういった業務がデジタル化できるか?という点を認識することや
自社における業務のやり方や書式を標準化・統一化することは、
DXのためのツールが確立される前でも準備できる、DXを推進する工程の一つです。

これらは、現場作業者が自身の業務を洗い出し、見直すところから始まります。

当事務所もまだまだ変革のさなかにいると感じています。
現状を見直し、これからどのような取組をしていくか、しっかりと検討してまいります。

デジタル庁
デジタル社会の実現に向けた重点計画
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/

寺尾会計・過去コラム
「デジタルトランスフォーメーション(DX)と税務」
https://www.teraokaikei.com/2021/08/23/digital_transformation/

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