雑所得に係る領収書等の保存義務化

2022.05.13

寺尾会計の税務的な毎日

副業やシェアリングエコノミー、民泊やギグワークといった新分野が発展し
雑所得の対象となる小規模で反復継続的な経済活動が増加してきています。

これらの所得がある方で、前々年の収入金額が３００万円を超える雑所得を生ずる業務を行う者については領収書等を５年間保存することが本年分より義務付けられました。

具体的に考えますと、令和２年分の業務に係る収入金額が３００万円超の場合、
令和４年分の業務に係る領収書等を５年後の確定申告期限である令和１０年３月１５日まで
保管するということになります。

３００万円超の判定は、収入金額（売上）で行います。
所得金額（収入－経費）ではないので注意してください。

確定申告書を毎年ご自身で作成されている方はお気付きになったかもしれませんが
令和２年分の確定申告から雑所得の区分が「公的年金等」「業務」「その他」の
３つに分かれています。

公的年金等は、源泉徴収票が交付されるので判断がつきやすいかと思います。
その他の雑所得として区分されるのは個人年金や暗号資産取引などです。
そして、“副業、兼業収入”となる所得は、基本的に「業務」に区分されます。

“副業、兼業収入”については、雑所得の中の区分が何かという問題のほかにも
事業所得に分類されるのか、雑所得に分類されるのかという問題点もあります。

「雑所得を生ずべき業務」の範囲が法令等において明確になっているとは言い切れません。
事業規模や活動内容などから総合的に判断することになります。

愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所