愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

岸田総理が自民党総裁選の際、中間層復活のための政策として
金融所得に対する課税強化の考えを打ち出していました。

その後、課税見直しは当面、検討しない旨が明言されました。

この金融所得への課税強化の考えの基には、
「納税者が各自の担税力に応じて租税を負担する」という租税の理念があります。

所得税では所得が増えるほど税率が上がるという「超過累進税率」を採用しています。
現行の制度では、所得税・住民税を合わせて
１５％（195万円までの所得）～５５％（4,000万円以上の所得）が課されます。

一方、「貯蓄から投資へ」という政策的観点から
株の売却益や配当といった金融所得にかかる所得税・住民税は一律２０%です。

下表のとおり、高額所得者の方が金融所得が所得に占める割合が多いため、
所得が1億円を超えると税の負担率が下がっていくことになります。

＜株式の譲渡所得が所得に占める割合 と 所得税負担率＞

　　　　　所得金額　　　　株式の譲渡所得/所得　　　所得税額/所得
　　　800万円～1000万円　　　　　　1.7％　　　　　　　   10.8％
　　　　１億円～２億円　　　　　　 14.8％　　　　　　　　28.5％
　　　　 5億円～10億円　　　　　　 48.5％　　　　　　　　24.5％

これでは担税力の高いはずの超高額所得者の租税負担が少ない。
だから、金融所得の課税を見直そう、という考えだったわけです。

しかし、下表のとおり、所得が１億円を超える超高額所得者の数はごくわずかです。

＜所得金額別の申告納税者の構成割合＞

国税庁　令和元年分 申告所得税標本調査結果（P11）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkokuhyohon2019/pdf/gaiyo.pdf

　　　　　　　　所得金額　　　　　 人数構成割合
　　　　　　　～1000万円　　　　　　　86.7％
　　　　　　1000万円～１億円　　　　　12.9％
　　　　　　　　１億円～　　　　　　　0.3％

金融所得にかかる税率を一律に強化してしまえば、超高額所得者以外の納税者への課税強化にもなります。
かといって、超過累進税率にしてしまえば、租税がさらに複雑で煩雑になります。

税制は毎年改正され、今後どのような流れになっていくか予想もつきませんが
改めて「公平、中立、簡素」という税の３原則を実現するのは難しいと思わされるところです。