愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

今回は相続税の税務調査実態についてお伝えします。

調査対象は、相続税の課税価格に応じて次の３つに分けられ、
各階級の中でも２つに分けられています。

各階級ごとの令和元年事業年度の調査割合は次の通りです。

　調査対象区分　相続税の課税価格　　調査割合
　・低階級①　　　 ～５千万円　　　　０.４％
　・低階級②　　　 ～１億円　　　　　　４％

　・中階級①　　　 ～３億円　　　　　１５％　
　・中階級②　　　 ～５億円　　　　　３２％

　・高階級① 　　　～７億円　　　　　３５％
　・高階級②　　　７億円～　　　　　 ４０％

申告件数のうち、中階級①（３億円未満）の件数が９５％を占めることと考え合わせると
税務調査はふつうは無縁と言えます。

低階級にあたる方は、被相続人の財産の全体像が把握できずに
申告財産が漏れてしまったり、申告義務があることに気が付かない状況がみられます。

また、高階級にあたる方は、財産評価の誤りが問題となることが多く
税理士の資産税に係る力量が税務調査の有無に重要な役割を果たすことがうかがわれます。

相続税申告や税務調査についてむやみに不安になることはありませんが
ご心配の折にはお声がけください。

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参考資料　週刊税務通信　NO.３６６５