愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

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さて、この４月に税制改正のあった「事業承継税制」
気になっていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

正式には「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除」といいます。
後継者がその会社の株式を取得する際の贈与税・相続税の納税を猶予する制度で、
令和９年までに相続・贈与された株式について適用される措置法です。
この制度を利用すれば、
先代の株式を後継者へ、税負担なく一度に贈与・相続することができます。

この制度の適用を受けるためには、各種要件を満たす必要があります。
・令和５年３月３１日までに特例承継計画を作成提出すること
・株式贈与時点で後継者に３年以上役員経験があること
・会社の代表権を譲ること
・相続開始直前に後継者が役員であること
・贈与、相続後も事業を継続していくこと
・その他

贈与・相続後に要件を満たさなくなった場合、猶予されていた税額に
利子税を加えて納付する必要が出てきます。

納税猶予を適用した方が自社の経営にとって有利なのか、
あるいは、今まで通り暦年贈与により株式を譲渡していく方が良いのか
また、いつどのように経営権を譲り渡していくのか

最終的に事業承継税制を利用するかどうかは別にしても、
そういった事業承継・継続の課題に向きあう、よい時期ではないでしょうか。

中小企業庁：納税猶予を受けるための手続き
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180425shoukeizeiseitetuduki.pdf

中小企業庁：申請手続関係書類
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm