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コラム

2018.05.23

寺尾会計の税務的な毎日

生命保険金から贈与税が生じるとき。 ~支払調書の提出の厳格化~

今年1月から、生命保険契約の支払調書の提出が厳格化されています。
従来は、保険会社から税務署へ保険金支払時のみ提出されていた
生命保険契約の支払調書
見直し後は、
契約者の名義変更する時にも調書提出が義務付けられました。
保険料の負担者と保険金の受取人が異なる場合には、
贈与税・相続税の対象となります。
 例①
  保険料負担者:母
  保険金受取人:子
   ⇒ 母 → 子 への保険金贈与

保険料の負担者は原則として、保険契約の契約者です。
 例②
  保険料負担者 = 保険契約者:父

   
ですから、保険契約の契約者が変わる(名義変更)際には
保険料負担者の変更があったことになります。
 例②
  保険料負担者 = 保険契約者:父 → 子
  保険金受取人:父 → 子
  =保険金受取時=
    保険金受取人:子
     ⇒ 父 が負担した保険料分の保険金は 子 への贈与

そこで、この見直しがされたことにより、
贈与税・相続税の対象となる保険金受取を
税務署がはっきりと認識できる
こととなります。
保険契約は長くなると保険料支払いが30年に及ぶこともあります。
すると、十数年前に名義変更したことを
うっかり忘れて税務申告してしまう
ことも見受けられます。
しかし、
今後はこの「うっかりミス」により注意を払う必要がありそうです。
また、
少し前に「名義変更プラン」を勧めていた保険販売店もあります。
「名義変更プラン」とは、
法人契約を個人へ名義変更することにより、
将来の解約返戻金を個人へ移転しつつ、
保険料を法人の損金としようとするものです。
この「プラン」を組んだとしても、
名義変更に関する経済的合理性を立証できなければ、
税務署に租税回避行為とみなされる可能性があることを
十分認識いただきたいものです。
参考HP:国税局 生命保険金・共済金受取人別支払調書(備考 七)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/23100061-3.pdf

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