愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

さて、昨年12月22日に平成３０年度税制改正大綱が
閣議決定されました。
様々な形で働く人をあまねく応援し、
働き方改革を後押しする等の観点から
前年度に引き続き
所得税に大きな改正事項が設けれられました。
具体的には、例えば
給与所得控除・公的年金等控除を10万円引き下げ、
その分、
基礎控除額が38万円から48万円と、10万円上乗されます。
また、高齢化する中小企業の代替わりを促すため、
10年間の特例措置として、
事業承継税制が抜本的に拡充されます。
暦年贈与による後継者への段階的な株式譲渡が難しいような場合に、活用できるケースが増えてきそうな改正内容です。
この税制改正大綱は
今年度中にほぼ修正なしで国会を通過することが
予想されます。
しっかり改正内容を理解し、皆様のお役に立てるように
努めてまいります。
参考HP：財務省　税制改正の概要（平成３０年度）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
日本商工会議所　平成３０年度税制改正のポイント
http://www.jcci.or.jp/files/30_point.pdf