愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

「中小企業にとって
官公庁や地方公共団体との取引はハードルが高い」
それはもう過去の話になりそうです。
平成２６年６月２７日、
官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約目標などを
定めた「平成２６年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が
閣議決定されました。
中小企業・小規模事業者向け契約額目標は４兆３７４４億円、
目標率は過去最高の５６．７％に設定されており、
国の方針として中小企業の活性化に注力していることがわかります。
また、金額的目標だけでなく
中小企業・小規模事業者の受注機会が増えるような配慮も
種々なされています。< 例えば、総合評価落札方式の適切な活用の推進。
これは価格以外の要素を踏まえて事業者を評価するもので、
少しくらい価格競争力がなくても他の要素が高く評価されれば
落札することができるというものです。
価格以外の要素とは、技術力や地域への精通度、創意工夫への取組などです。
これを機に官公庁や地方公共団体などの入札に参加し、
販路拡大を目指してみてはいかがでしょうか。