2013.12.13
寺尾会計の税務的な毎日
税務調査件数の減少と今後の見込み
法人税・所得税・消費税・相続税の調査実績について
10月11月と続けて公表されました。
それぞれ73%、62%、63%、81%と、例年通り高い非違率になりました。
非違とは、言い換えれば、申告漏れがあったということです。
一方で、目についたのが、調査件数の大幅な減少です。
それぞれ前事務年度の73%、88%、63%、82%と、
12〜37%減少しました。
これは、今年1月から施行された国税通則法の改正の影響です。
改正についての研修の時間に時間が使われたこと、そして、
税務調査の結果を課税根拠も示した上で納税者に書面で
回答しなければならないなど、
事務手続きに時間がかかるようになったことがその原因です。
一方で、目についたのが、調査件数の大幅な減少です。
それぞれ前事務年度の73%、88%、63%、82%と、
12〜37%減少しました。
これは、今年1月から施行された国税通則法の改正の影響です。
改正についての研修の時間に時間が使われたこと、そして、
税務調査の結果を課税根拠も示した上で納税者に書面で
回答しなければならないなど、
事務手続きに時間がかかるようになったことがその原因です。
税務署職員の数が増えない限り、
今事務年度以降も調査件数が大幅に増加することは難しいと
思います。
今事務年度以降も調査件数が大幅に増加することは難しいと
思います。
税務署も簡易な接触などの実地以外の調査を増やすことで、
調査件数の減少をカバーし、納税者の適性申告を促そうと
工夫しています。
簡易な接触とは、文書や電話でのお尋ねや来署による面接をいいます。
税務調査が増加しようとも減少しようとも、
寺尾会計は今まで通り適正な申告に努めます。
調査件数の減少をカバーし、納税者の適性申告を促そうと
工夫しています。
簡易な接触とは、文書や電話でのお尋ねや来署による面接をいいます。
税務調査が増加しようとも減少しようとも、
寺尾会計は今まで通り適正な申告に努めます。
参照HP:国税庁 調査実績
法人税 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_chosa/01.htm
所得税 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/index.htm
相続税 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozoku_chosa/sozoku_chosa.pdf
法人税 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_chosa/01.htm
所得税 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/index.htm
相続税 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozoku_chosa/sozoku_chosa.pdf
