愛知県名古屋市緑区｜税理士・会計事務所

平成25年度税制改正に関する法案が3月29日可決されました。
これで、この2～3年騒がれていた
相続税の基礎控除4割減といった大きな相続税の改正が
確定したことになります。
これまで富裕層の税と言われていた相続税ですが、
首都圏や名古屋近辺に自宅を持つ方などは
課税の対象に含まれることになります。
とはいえ、小規模宅地等の特例などを申告することで
相続税が0円という方も多くなるため、
相続税を納める方は国民全体の6%（名古屋圏内では18％）
前後と、現在の1.5倍程度になる予想です。
適用は平成27年以降ですが、心配な方は一度ご相談下さい。
またセミナーも行いますのでぜひご参加下さい。
また、この4月から3年以内に拠出された
祖父母・親から子・孫への教育資金の贈与が
一部非課税になるのを受け、
信託銀行などが1日から新商品「教育資金贈与信託」を
始めたそうですが、
平成27年12月31日までの期間がありますので、
いましばらく状況を見たうえでの対応がよろしいかと考えます。