2011.11.12
中小企業と円高
中小企業と円高④：円高での影響
経済産業省のデータによると、
想定為替レートを８０円以上に設定している中小企業が８８％
現在の円高水準では減収となる中小企業が７３％に上ります。
また、円高の影響による自社への影響について、
輸出比率の高い製造東海地域の企業の「生の声」がまとめて発表されています。
『仕事はあるけど儲からない状況』
(取引先からの値下げ要請)
『空洞化は避けたいがどこまで耐えられるか不安』
(輸入品との競合激化)
『円高・ウォン安で韓国メーカーとの受注競争激化』
(海外で他国企業との競争激化)
『原材料、燃料を輸入しているため円高と原油高で相殺』
『海外に工場を建設』
『中小企業１２社が共同出資し、中国へ進出』
などの報告がありました。
さらに、ＦＴＡ/ＥＰＡ締結、ＴＰＰ参画、法人税にかかる要望、空洞化対策、海外進出支援を求める声が寄せられたそうです。
※ 参照ＨＰ：経済産業省 第３７回拡大経済産業局長会議の開催について
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110907007/20110907007.html
そんな中で、全国知事会『円高是正・デフレ対策PT』リーダー県である愛知県は、独自に円高に対する緊急対策を決定しました。
経営相談等への対応、資金繰り支援、技術・新商品開発及び販路開拓の支援(助成金)を行います。詳しくは愛知県のホームページをご覧ください。
※ 参照ＨＰ：愛知県 緊急円高対策について
http://www.pref.aichi.jp/0000044835.html
