2011.05.31
寺尾会計の税務的な毎日
相続税は改正されるか？
民主党のまとめた平成２３年度税制改正大綱。
平成２３年３月３１日まで国会を通過せず６月３０日までには何らかの形で今年の税制改正の内容が決まるであろうことは以前ブログに書きました
今回の大綱にもられた改正の内容が特に大きい相続税は、果たしてそのとおり改正されるのでしょうか？
最高税率の増率
基礎控除の低減
生命保険の非課税部分の縮小
未成年・高齢者等の税額控除の拡大
野党かつ最大勢力である自民党からの反発がもっとも強いのが、②基礎控除の低減なのだそうです。
たしかに、基礎控除を低減すると、自宅の土地と家屋を所有するだけで相続税が課される可能性が出てきます
これまで相続税は高所得者の税金でしたが、プチリッチ層に相続税が課されることになるのです
しかし、「小規模宅地等の特例」を利用すれば、申告することによって、現在相続税の課されない方のほとんどの相続税が０になります
政府の予想としては、相続税課税者の増加は＋２％程度です。
ですから、トモヤンクン個人としては、大量国債を発行し続けている現状を鑑みても、相続税の増税は致し方のないところだと感じています。
今年はこの大綱の通り国会を通過しなかったとしても、この数年で相続税が増税されることは明白であると思います。
超高齢化社会で社会保障費の増加が予想される中、その財源である税金が逓減していくという不自然な状況は起きてはならないといえるでしょう。
by トモヤンクン
